2017年6月29日木曜日

「日本軍性奴隷」をめぐってメルボルンで最近起きた問題

「慰安婦少女像を爆破しろ」という杉田水脈とメルボルン桜会の動きについて

今月1日、安倍政権は韓国釜山の森本康敬総領事を退任させましたが、たった1年ほどでの退任は事実上の更迭であることは間違いありません。その理由は、森本領事が私的な会食の場で安倍晋三の「慰安婦問題」をめぐる韓国との対応を批判したからということが、複の政府関係者の話として報じられているとのこと。「私的な会食」でということは、その会話の内容を密かに安倍あるいは、安倍に近い人物に伝えた人間がいるということです。なんとも恐ろしく汚れた世界ですね。そしてつい先日、米国ジョージア州アトランタの篠塚隆日本総領事が、同州の小都市ブルックヘブンの市立公園の中に「平和の少女像」(いわゆる「慰安婦少女像」)が建立されることに反対して、「慰安婦は売春婦」、「少女像は純な芸術造形物ではない、日本にする憎と怒りの象物だ」と主張し、物議を呼んでいます。

この2つの事件から、おそらく外務省の領事レベルの官僚にまで、安倍政権の「慰安婦」問題に関する相当強い圧力がかかっているのだということが推測できます。それにしても、篠塚の言動は低劣ですね。「少女像」が日本にする憎と怒りの象物」であると考えるなら、ごく普通の人間なら、ではなぜ日本は韓国からこの問題で「憎悪と怒り」を買うのか、その理由について考えるはずですが、そうした思考さえ働かないようです。私自身は、「憎悪と怒りの象徴」ではなく、性暴力被害者の「痛みと悲哀の象徴」であると考えます。「憎悪と怒り」を恥ずかしくもなく国内外でマル出しにしているのは、むしろ安倍晋三であり、そんな恥ずかしい「憎悪と怒り」を、これまた恥ずかしくもなく代弁する領事には軽蔑感しか感じません。

ちなみに、「日本軍性奴隷」問題に関しては、最近、とてもよいアニメが制作されたことを、広島の「日本軍『慰安婦』問題解決ひろしまネットワーク」のあるメンバーの方から教えていただきました。下記がそのアドレスです。https://m.blog.naver.com/herstory2011/221033430219
このアニメの中の元日本軍兵であった老人の証言は、本名が根本長寿さんという、本当に戦時中に捕虜を殺し「慰安所」にも出かけた自分の体験を証言されているその生の声をそのまま使っています。このアニメを見て思い出すのは、井上俊夫著初めて人を殺す 老日本兵の争論(岩波現代文庫)です。この著作に関しては、私のこのブログの下記アドレスを参照していただければ光栄です。
なおまた、根本長寿さんは今年4月に97歳で亡くなられましたが、お孫さんの根本大さんがすばらしいサイトを開設されています。

実は、「日本軍性奴隷」問題では、最近、メルボルンでもある事件が起きました。ごく最近メルボルンで立ち上げられたと思われる「メルボルン桜会」(ごく少人数の日本人女性の集まりのように思えます)なる組織が、これまた低劣極まりない杉田水脈(すぎたみお)なる右翼女性を日本から招いて、メルボルン郊外のベイサイド市のハンプトン・シニア市民クラブを会場に、今月11日に講演会を開く予定であるという情報が、私に入ってきました。杉田水脈などという人物については、それまで私は聞いたこともないので、少し自分でも調べたり、他の人たちにも尋ねてみました。
彼女は前衆議院議員(いまの国会議員の知的低劣さからみれば、彼女が議員であったことも全く不思議ではないですが)で、日本軍性奴隷制度(いわゆる「慰安婦制度」)などは 存在しなかったのであり、「慰安婦」は多額のお金を受け取っていた売春婦であるという類の主張を、日本国内のみならず、米国や国連の女性差別撤廃委員会の場にまで顔を出して行っており、国連人権委員会のメンバーにも、戦争被害者の人権保護という観点から極めて問題のある人物とみなされているらしいです。さらに、杉田は、韓国や米国の「慰安婦少女像」は爆破すればよいと、テロ行為を扇動するような発言までしています。彼女はまた、アジア太平洋戦争中に日本軍が各地で犯した様々な残虐な戦争犯罪行為の歴史的事実とそれらに対する日本の責任を全面的に否定する「日本会議」にも連なっているようです。
こんな人物が、いくら少人数の在豪日本人のグループを相手にとはいえ、戦争犯罪の犠牲者である元「日本軍性奴隷」の女性たちの人権を再び蹂躙するような講演会をやることを、黙って見過ごしては絶対にならないと思いました。「日本軍性奴隷」にされたオランダ人女性の一人、ジャン・ラフ・オハーンさんは、戦後、オーストラリアに移住され、アデレードに今もご健在ですので、なおさら許せないことです。私は、当日、会場に出かけ、講演の邪魔は決してしないが、講演者には厳しい質問を浴びせ、同時に、「日本軍性奴隷」に関する基本的な情報を伝える私が作成する資料と、広島から急遽送ってもらうことになった日本軍「慰安婦」問題解決全国行動が作成したリーフレットを参加者に配布することにしました。
配布する資料を私が作成している間に、私が聞いたところでは、主催者が、講演の宣伝依を英語で発信し、講演会のチラシ(日本語)が添付されていたそうです。ところが、英語で書かれた依と、日本語のチラシの容が全く違う。そこで、依が回ってきた人は、会場を提供している市に問い合わせたそうです。はじめてチラシのことを知った市側は討の結果、主催者が正しい手きを踏んでいなかったことが判明したので、使用中止にしたとのことです。使用中止になったのが、講演日の数日前でした。
メルボルン桜会は、会場を変更しても11日には講演を実施することをソーシャル・メディアで発表しましたが、会場と時間については当日になっても発表しませんでした。したがって、会場がどこになったのか分からなかった私は、出席することができませんでした。おそらく、どこからか講演者や講演内容に関する情報がベイサイド市役所に流されて、邪魔されたとメルボルン桜会では考えたのでしょう。再度邪魔されるのではないかと不安になって、会場と時間の詳細を会員とその知人にのみ個人的に知らせたと思われます。おそらく参加者はひじょうに少なかったと思います。後日、分かったことですが、会場は元の会場と同じ地域にあるパブの一室を借りて開いたとのこと。(ちなみに、メルボルン桜会は「南京虐殺否定」に関する映画上映会を7月7日に開くことを計画しているようですが、これについても会場と時間を発表していません。)
ところが、問題なのは、この講演会にメルボルンの新任の松永一義総領事が出席したということが、杉田の講演後のフェイスブックでは書かれています。この真偽のほどを確認するため、私を含む数名のオーストラリアの日本研究者の連名で、松永総領事が本当に出席したのかどうか、出席したのであればどのような目的で出席したのかを問い合わせる書簡を先週、総領事宛に送りました。その書簡の内容の詳細はここでは紹介しませんが、総領事の回答があれば、このブログで紹介します。
杉田は、やはり講演後のフェイスブックで、私の個人名をあげ、おそらく私が講演の邪魔をしたのであろうと書いています。私の存在が彼女に知られているのは光栄には少しも思えませんし、私は彼女の講演を止めさせようなどとは考えもしませんでした。すでに説明したように、最初の講演会場が使用中止なったことは、私自身も後で聞くまで知りませんでした。右翼であろうと左翼であろうと、誰であろうと、言論思想の自由を侵されてはならないことは言うまでもありません(ただし、ヘイトスピーチのように、個人の名誉と人権を侵すような言動は決して許されてはなりませんが)。私は、むしろ、会場に出かけて、厳しい質問を浴びせ、資料配布ができることを望んでいました。それはともかく、彼女は、私が「日本軍性奴隷」問題に関する英語の本を出していることも人伝に聞いているようですが、読んだことはないらしく、題名を『チャイニーズ・コンフォート・ウーマン』と全く間違って書いています。「せっかく紹介するなら、正しい題名を使ってくれ!」と言いたくなります。私のこの英語の本は、Japan’s Comfort Women: Sexual Slavery and Prostitution during World War II and the US Occupation (Routledge 2002)です。
ちなみに、安倍や安倍のお仲間右翼が「慰安婦は売春婦だった」というのにはもちろん私は反対ですが、実は、「慰安婦は売春婦でなかった」という言い方にも私は少々違和感を感じるのです。私自身も「慰安婦は売春婦でなかった」という言い方をしばしば使いますが、違和感を感じながら使っています。なぜなら、私は、売春婦も(本人が自覚していようがいまいが)根本的には「性奴隷」であるというのが私の考えだからです。「慰安婦は売春婦でなかった」と言うことで、売春婦の女性を差別し、買春を肯定してしまうことがここには隠されているからだと思うからです。売春婦が、なぜ根本的には「慰安婦」と同様に性奴隷であるのかについての持論は、すでに私は自分の論考「国家と戦時性暴力と男性性」で詳しく説明していますので、ご興味のある方はこれをご参照ください。実は、この論考は、上述の私の英語著書の結論部分だけを日本語にしたものです。
いまはあまり時間がないので、もうこのへんで今日は終わりにしますが、杉田の講演会で配布しようと思い作成した資料もダウンロードできるようにしておきます。右翼が主張するような内容と思われる想定質問の設定を行い、それに回答するという形で「日本軍性奴隷」問題の基本情報を提供しています。活用していただければ光栄です。ご自由に編集しなおして使っていただいても結構です。
「国家と戦時性暴力と男性性」
日本軍性奴隷に関する質問と回答





2017年6月1日木曜日

8・6ヒロシマ平和へのつどい2017




 今年の「8・6ヒロシマ平和へのつどい」のプログラム詳細が決まりましたのでお知らせします。
  安倍政権になってから、すでにそれ以前からひどかった日本の状況はますます悪くなってきていますが、今年はトランプ政権の誕生と重なり、日本、アメリカだけではなくアジア、とりわけ東北アジアの状況が急激に悪化。同時に中近東、とくにシリア、イラクでは危機的状況が相変わらず続いています。国家テロと非国家テロの両方の無差別攻撃も止みません。
  アメリカの傑出した日本近現代史の専門家ジョン・ダワーは、近著 The Violent American Century (アメリカの暴力的世紀)の結論章の最後の文章を、次のような表現で結んでいます。アメリカが常に正しく、最も偉大であるという「神秘観念には、無責任、挑発、残忍な軍事力への陶酔、偏執狂、傲慢、容赦のない犯罪行為に、そして犯罪的怠慢にさえ、真剣に考慮を払うという機能が欠落しているのである。」同じことが安部晋三にも言えます。「安倍晋三というマフィア政治家には、無責任、挑発、残忍な軍事力への陶酔、偏執狂、傲慢、容赦のない犯罪行為に、そして犯罪的怠慢にさえ、真剣に考慮を払うという能力が欠落しているのである。」
安倍政権は、打倒しなければなりません。しかし、安倍政権を打倒すれば事は済むかというような単純な問題ではありません。武藤一羊氏が提言されているように、安倍を打倒し、どのような新しい社会構築をめざすのか、そうした構想がない限り、希望のある展望を切り開いていくことはできません。
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8・6ヒロシマ平和へのつどい2017
 憲法破壊と腐敗の政治=安倍政権を根っこから打倒しよう!
講演者:武藤一羊さん
講演内容:
   安倍政権を倒してどんな社会をつくるのか
   象徴天皇制を越える展望を論じよう

 公権力を私物化し法の支配を冷笑する安倍マフィアともいうべき現政権は、2020年、オリンピックの祝祭ムードのなかで、新天皇と新元号のもと、彼らの新憲法を公布すると開き直った。戦後の日本列島の民衆が積み上げてきた平和、人権、主権在民の実績を一挙に覆し、私たちを国家に仕える臣民にかえる目論見である。私たちはこの企みを挫折させる本来の力をもっている。
 だがその力を本当に発揮するためには、安倍政権を倒すたたかいを通じて、私たちがその先にどのような社会をつくるのかを真剣に考える時期がきている。昨夏の明仁天皇の生前退位声明以来、象徴天皇制が新たに政治の中心に浮上した。安倍改憲を挫折させるには憲法をまるごと守らなければならない。しかし、こうして安倍政権を打倒した向こうに、私たちは、何を見るのか。天皇の象徴権力によって統合されている日本社会を見るのか。戦後国家からその最良の遺産を引き継ぎつつ、私たちは、どのような列島社会をつくろうとするのか、そこにいたる道筋は何か、それらをめぐる活発な運動相互間の討論と探求は、安倍を倒す運動をかならず強めるだろう。私はそう確信する。


 



武藤一羊プロフィール
 日本を代表する社会運動家であり、傑出した政治評論家。1952年、講和安保両条約発効抗議運動によって東京大学文学部を退学処分。その後、優れた英語力を活かして原水爆禁止日本協議会国際部に勤務。1965年、小田実や鶴見俊輔と共にベ平連(ベトナムに平和を!市民連合)の結成、運営に参加。1973年、北沢洋子らとアジア太平洋資料センターを結成し、1996年まで代表を務める。1998年、ピープルズ・プラン研究所を結成し、現在も運営委員を務める。国内はもとより海外の多くの活動家や
有識者との広いネットワークを持つ。1983年から2000年まで、ニューヨーク州立大学ブリングハムトン校の社会学特任教授として、毎年、短期間アメリカに滞在し、日本とアジアの社会政治問題について講義。数多くある著作の中で、主たる著書としては、『政治的想像力の復権』、『<戦後日本国家>という問題』、『帝国の支配/民衆の連合』、『アメリカ帝国と戦後日本国家の解体』、『潜在的核保有と戦後国家 』、『戦後レジームと憲法平和主義』などがある。
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<呼びかけ文>

 米国は、アジア太平洋戦争を終わらせるために戦略的には全く必要でなかった原爆を、もっぱらソ連の対日戦争開始を避けるためという政治的目的から、日本に対して使うことを計画。そのため、原爆が完成するまで日本が降伏しないような画策、すなわち日本が自ら米国の原爆使用を誘引させるような画策を企て実行しました。一方、天皇裕仁と日本軍・政府指導者たちは、降伏条件として「国体護持=天皇制維持」にあくまでもこだわり、「国体護持」を確実にするために降伏を先延ばしにしたことで、米国による広島・長崎への原爆攻撃を誘引しました。かくして、原爆無差別大量虐殺の責任は、米国の「招爆画策責任」と日本の「「招爆責任」の複合的責任に求められます。
 ところが、戦後、米国は戦争を終わらせるには原爆が必要であったという原爆使用正当化の神話を打ち立て、「招爆画策」および20万人以上にのぼる無差別市民大量殺戮の犯罪性と責任を隠蔽しました。他方、日本側は、原爆によってもたらされた戦争終結によって、一部の軍人に利用された「国体=天皇」から、本来あるべき姿である「平和の象徴的権威」としての「立憲主義的天皇」を取り戻し、維持していくのだという詭弁を弄することで、裕仁と日本政府の「招爆責任」と自分たちがアジア太平洋各地で犯した様々な犯罪に対する戦争責任をうやむやにしてしまいました。つまり、日米双方の国家指導層が、それぞれの思惑に沿って、原爆が持つ強大な破壊力、殺傷力の魔力を政治的に利用し、その双方の政治的利用方法を互いに暗黙のうちに受け入れて、「ポツダム宣言受諾」となったのです。「戦後」という時代は、したがって、「原爆」をめぐっての互いの重大な戦争責任の放棄相互了解を出発点にしていたのです。
 この「戦争責任放棄の相互了解」を基礎に、日米安保条約が結ばれ、日本政府は、アメリカの核兵器大量殺戮の欺瞞的正当化を受け入れ、同時に「戦争終結の理由」としてそれを政治的に利用しただけではなく、その後も現在に至るまで米国の核戦略を支持してきました。その上で、いわゆる「核の平和利用」=原発推進政策をがむしゃらに維持し、事実上、米国の核兵器保有と「核による威嚇」を強力に支持。他方、米国側は、日本帝国陸海軍大元帥であった裕仁の戦争責任を不問にしました。それどころか、日本政府と共謀して「裕仁は平和主義者」という神話を作り上げ、彼の戦争責任を日本側が隠蔽することに積極的に加担し、天皇制を存続させて、それを日本占領政策に、さらには占領終了後の日米安保体制下での日本支配のために利用し続けてきました。
 こうした日米両政府による共同謀議の画策ゆえ、大多数の日本民衆はアジアに対する確固たる「戦争責任」意識を持つどころか、自分たちをもっぱら「戦争犠牲者」と見なし、しかしながら、同時に米国による自分たちへの戦争加害の責任も問わないという、「戦争責任」自覚不能の状態にあります。自分たちの加害責任と真剣に向き合わないため、米国が自分たちに対して犯した由々しい戦争犯罪の加害責任についても追及することができないという、二重に無責任な姿勢の悪循環を産み出し続けてきたのです。それゆえにこそ、米国の軍事支配には奴隷的に従属する一方で、アジア諸国からは信頼されないため、いつまでたっても平和で友好的な国際関係を築けない国となっています。つまり、多くの日本民衆に現在も広く見られるこの極めて偏った「被害者偏向歴史認識」、と言うよりは正確には「歴史認識の欠如」は、このように、日米共同謀議の結果であって、日本民衆が、あるいは日本政府が独自に作り出したものではないことをはっきりとここで再確認しておく必要があります。したがって、私たちは、この二重の意味での「過去の総括」をしない限り、真の意味での「過去の克服」を成し遂げることはできません。
 安倍晋三政権がこれまで打ち出してきた様々な反民主主義的で市民抑圧的な政策の根本には、汚濁しきったこの「二重に無責任な姿勢の悪循環」が流れ続けているのです。「侵略戦争」・「慰安婦=軍性奴隷」の歴史否定、教科書改悪、特定秘密保護法による情報隠蔽、集団的自衛権行使容認の閣議決定・戦争法・日米新ガイドライン体制、強権的な沖縄米軍辺野古新基地建設、原子力空母ロナルド・レーガンを中心とする第5空母航空団(空母打撃群の主兵力)の厚木から岩国への移転、北部朝鮮共和国攻撃を視野に入れた巡航ミサイル導入の計画、がむしゃらな原発再稼働と原発輸出促進、原発避難民の切捨て、そして今度は戦前・戦中の「治安維持法」なみの悪法「共謀罪法」制定のもくろみ、等々。
 立憲主義・議会制民主主義をなし崩しにし、法律や憲法は、さまざまな嘘と欺瞞を駆使して自分の都合の良いように曲解しながら、実際には法律違反、憲法違反を堂々と犯しています。5月3日、安倍首相が憲法記念日に改憲スケジュールを公表したように、今や「壊憲」に向けてのスケジュールを具体的に推し進め始めました。これは衆参三分の二議席獲得後の加憲・改憲二段階戦略として発動されたもので、2018年の秋、総選挙と改憲国民投票を同時に行うという中央突破攻撃と受け止めるべきです。その一方で、森友学園や加計学園問題でも明らかなように、「行政の私物化」という腐敗ぶり。安倍政権は、文字通り「破壊と腐敗」の権力です。私たちは、この「破壊と腐敗」を、もうこれ以上見過ごすわけにはいきません。戦後日本国家の乗っ取りを許さず、憲法破壊と腐敗の政治=安倍政権を根っこから打倒しよう!と呼びかけるものです。
この呼びかけ文を、故・鶴見和子さんが詠った言葉に託します。
     
  生類の破滅に向う世にありて、生き抜くことぞ終(つい)の抵抗
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集会プログラム:
(会場:広島市まちづくり市民交流プラザ北棟5階研修室ABC
 8月5日(土)
 17:00 司会  大月純子(福島原発告訴団・中国四国事務所)
      開会   木原省治(原発はごめんだヒロシマ市民の会代表)
      長崎から 平野伸人(元全国被爆二世教職員の会会長)
           高校生一万人署名行動実行委員会
      岩国から 田村順玄(岩国市議)
      記念講演/武藤一羊
      発言   湯浅一郎(当実行委員会前代表)
      発言   田中利幸(当実行委員会代表)
      「市民による平和宣言2017」提案・採択
      8月6日行動提起(ピースサイクル全国ネットワーク)
 19:00 終了

関連企画86日(日)
  700~ 「市民による平和宣言2017」
      「8.6新聞意見広告」配布行動 http://9-hiroshima.org/
 
 745~ グラウンド・ゼロのつどい(原爆ドーム前)
 
 815~ 追悼のダイ・イン(原爆ドーム前)
 
 830~ 「86 広島デモ」
      (原爆ドーム前~中国電力本社))
 
 9301030中国電力本社前・脱原発座り込み行動

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フィールドワーク
85日(土)12301700 米軍岩国基地/錦帯橋バスツアー
      13001630 原民喜の「夏の花」を歩く

86日(日)12001630 ヒロシマ・スタディ・ツアー2016
              「広島湾の戦争遺跡と軍事施設を巡る」

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●日時: 8月5日(土)17時~19時
●会場:広島市まちづくり市民交流プラザ北棟5階研修室ABC
 (広島市中区袋町636)(袋町小の建物です)
http://www.cf.city.hiroshima.jp/m-plaza/kotsu.html (地図)
●参加費: 1,000円

●主催: 8・6ヒロシマ平和へのつどい2017実行委員会
●代表: 田中利幸
●事務局: 広島市中区堺町1-5-5-1001             
電話090-4740-4608 (FAX)082-297-7145             
Eメイル  kunonaruaki@hotmail.com (久野成章)      Yuki Tanaka Email: suizentanaka@gmail.com
HP: つどいHP
 http://www.d6.dion.ne.jp/~knaruaki/tudoi/tudoi.html                                      
田中利幸ブログ  http://yjtanaka.blogspot.jp/     
86ヒロシマ平和へのつどい2017呼びかけ人になってください!   
Eメイルで呼びかけ人承諾の連絡をくださるか、下記口座に賛同金を振り込みください。
  
郵便振替  01320-6-757686つどい」
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<参考資料>
86ヒロシマ平和へのつどい2016呼びかけ人
足立修一(弁護士)/
石口俊一(弁護士、広島県9条の会ネットワーク)/
上羽場隆弘(九条の会・三原)/
大月純子(福島原発告訴団・中四国 事務局)/
大野明彦(郵政ユニオン広島中央支部長)/
岡原美知子(日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク)/
岡本珠代(岡本非暴力平和研究所)/
尾崎幸雄(郵政ユニオン広島東支部長)/
上関英穂(郵政ユニオン本部執行委員)/
郭 文 鎬(在日韓国民主統一連合広島本部 代表委員)/
木原省治(原発はごめんだヒロシマ市民の会代表)/
木村浩子(YWCA We Love9)/
久野成章(環境社会主義研究会)/
佐々木 孝(第九条の会ヒロシマ)/
実国義範(平和を考える市民の会・三次)/
竹本和友(ピースサイクル広島ネットワーク事務局長)/
竹原陽子(原民喜文学研究者)/
伊達 工(ピースサイクル全国ネットワーク共同代表)/
田中繁行(ピースリンク広島・呉・岩国)/
田中利幸(元広島市立大学広島平和研究所教授)/
田村順玄(岩国市議、ピースリンク岩国世話人)/
坪山和聖(市民運動交流センター(ふくやま))/
土井桂子(日本軍『慰安婦』問題解決ひろしまネットワーク)/
長尾眞理子(一般財団法人呉YWCA前会長)/
中峠由里(YWCA We Love9)/
永冨弥古(一般財団法人呉YWCA会長)/
難波郁江(広島YWCA会員)/
西岡由紀夫(ピースリンク呉世話人)/
新田秀樹(ピースリンク広島世話人)/
日南田成志(ZENKO(平和と民主主義をめざす全国交歓会)・広島)/
平岡典道(ピースリンク広島・呉・岩国)/
平賀伸一(広高教組呉地区支部平和教育推進委員長)/
藤井純子(第九条の会ヒロシマ)/
堀伸夫(平和研問題全国研究集会inヒロシマ 事務局)/
三嶋研二(郵政ユニオン中国地方本部委員長)/
村田民雄(市民運動交流センター(ふくやま))/
溝田一成(脱原発へ!中国電力株主行動の会)/
山川 滋(教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま)/
山田延廣(弁護士、秘密法廃止!広島ネットワーク共同代表)/
山田禮正(人民の力山陽協議会)/
湯浅一郎(ピースリンク呉前世話人、当実行委員会前代表)/
横原由紀夫(広島県原水禁元事務局長)/
吉井信夫(ピースサイクル広島ネットワーク代表)/
吉田正裕(東北アジア情報センター運営委員)/

全国賛同人
天野恵一(反天皇制運動連絡会)
浦田賢治 (早稲田大学名誉教授)
梶野 宏 (反安保実行委員会)
木村雅夫(福島原発事故緊急会議)
中北龍太郎(弁護士、「しないさせない!戦争協力」関西ネットワーク共同代表)
藤澤宜史(神奈川県民)
武藤一羊(ピープルズ・プラン研究所)
村上啓子(被爆者)
賛同団体
ピースリンク広島・呉・岩国/
一般財団法人広島YWCA/
一般財団法人呉YWCA/
第九条の会ヒロシマ/
ピースサイクル広島ネットワーク/
郵政産業労働者ユニオン中国地方本部/
ピースサイクル全国ネットワーク/
東北アジア情報センター/
人民の力/
環境社会主義研究会/

2017年4月25日火曜日

「平和四原則」の意義の再確認と「ティーチ・イン運動」の提案(上)


現在の劣悪な安倍極右政権に対抗し、これを倒すためには私たちは市民運動をどう展開していったらよいのだろうか、という質問を、私は先日のブログ記事「安倍晋三の言動に見るファシズムの要素 - 反知性主義の安倍政権打倒のためには何をしたらよいのか」の最後で読者の皆さんに問いました。今日は、私自身がこの課題に関して最近考えていることを以下に提案させていただきます。忌憚のないご批評をいただければ幸いです。

講和問題と「平和四原則」の誕生
今さら詳しく説明しなくても周知の事実とは思いますが、現在の日本の状況中国、韓国、ロシアとの(尖閣列島、竹島、北方領土問題、さらには「慰安婦」問題を含む戦争責任問題などに原因する)国際関係の悪化、沖縄・岩国・横須賀をはじめとする米軍基地問題、日米軍事同盟問題、米国への核抑止力依存、壊憲などの根源は、吉田茂政権下、1951年9月4〜8日に開かれた「サンフランシスコ講和会議」での「講和条約調印」と、その直後の9月8日夕方に行われた「日米安保条約調印」にあることを、まず簡潔に再確認しておきたいと思います。

講和会議の前年、1950年6月には朝鮮戦争が勃発。それまで、日本は全面講和(東西陣営を問わず、アジア太平洋戦争の全ての交戦国ならびに日本が戦渦を及ぼした国々と平和条約締結)・非武装中立の政策をとるべしと考えていた占領軍司令官マッカーサーは、態度を一変させます。これは、同年4月にトルーマン政権の国務省顧問となったジョン・ダレスが来日して、日本本土における米軍基地自由使用と米軍常時駐留の計画をマッカーサーに認めさせた結果でした。当時の首相・吉田茂は片面講和(西側陣営諸国だけとの平和条約締結)と米軍の基地自由使用を基本方針としていました。米軍基地自由使用と米軍常時駐留は、アメリカ側から一方的に強い要求があったからであると思っている人たちが多いようですが、事実はむしろ逆で、吉田は同年5月初旬に蔵相・池田勇人(随員として宮沢喜一)をワシントンに送り、日本政府側の方から米軍の基地自由使用と常時駐留を申し出る用意があると米政府に伝えているのです。これが現在の米軍基地問題の出発点です。吉田がそのような提案をした理由は、おそらくは、日本防衛については米軍に全面的に依存し、なるべく再軍備を回避して財政回復に努め、戦争で荒廃した経済の再建を最優先させるという考えからであったと思われます。

しかしながら、「再軍備」に関しては、朝鮮戦争勃発の影響で、「再軍備必要」という世論が急激に高まりました。例えば、当時の毎日新聞(1951年1月3日)の調査では賛成65.8パーセント、反対16.5パーセント:読売新聞(1951年2月8日)では賛成56.9パーセント、反対23.8パーセント:朝日新聞(1950年11月15日)では賛成53.8パーセント、反対27.6パーセントです。政治家の中にも「再軍備賛成」派が多くなり、驚くべきことに、生粋の自由平和主義者として知られている石橋湛山ですら、憲法9条を一時的に効力停止させ再軍備すべきという意見を述べています。ちなみに、天皇裕仁は、1951年2月、再び日本を訪問中のダレスに会って、片面講和条約案の支持を伝えていますが、言うまでもなく、裕仁のこの行為は明らかに憲法違反行為です。(ちなみに、1947年9月、裕仁が沖縄及びその他の琉球諸島を米国が長期に軍事占領することを望むというメッセージをマッカーサーに伝えていることはよく知られている事実ですが、これも言うまでもなく憲法違反行為です。)<なお、「再軍備賛成」意見は、朝鮮戦争が休戦状態になると、減少しました。>

そのような状況に当時の日本社会党は、一時、かなり動揺します。しかし、当時、党内で急速に優勢となった左派が、そうした動揺を克服します。左派優勢の理由は、1949年1月の衆議院選挙で、社会党は議員数を111から48にまで激減させるという惨敗をみますが、その直後に産別民同派が大量入党した結果です。1950年1月には、社会党は左右両派に一時分裂しますが、4月には再び統一し、統一大会で、前年1949年12月に中央執行委員会が決定した「全面講和・中立堅持・軍事基地反対」の平和三原則をここで再確認しました。左派の影響で、朝鮮戦争勃発後も、この平和三原則の党方針は揺らいでいません(しかし、左派の中にも荒畑寒村や小堀甚二など、「再軍備」を主張する人がいたことは確かです)。それどころか、社会党は、冷戦克服のために、インドその他のアジア諸国との連帯運動の推進を提唱しています。翌年1951年1月の党大会では、この平和三原則に「再軍備反対」を加えて、「平和四原則」とすることを決定しました。この党大会で委員長に選出された鈴木茂三郎は、就任演説の中で、「青年よ銃をとるな、婦人よ、夫や子供を戦場に送るな」と訴えています。この言葉は、今も多くの市民に強くアピールするものであることは明らかですし、安倍政権の下でますます重要性を増している言葉でもあります。

社会党左派を最も強く支えていたのは、当時の労働組合「総評」ですが、1951年3月の第2回大会で事務局長に高野稔を選出し、総評もまた「平和四原則」を採択しました。この総評を理論的に支えたのが、岩波書店を中心とする「平和問題懇談会」でした。「平和問題懇談会」のメンバーには、東京では、丸山真男、和辻哲郎、大内兵衛、安倍能成、(のちに右翼に転向した)清水幾太郎などがいましたし、関西では松田道雄、末川博、桑原武夫、恒藤恭など、錚々たる知識人が論陣をはっていました。「平和問題懇談会」のこれらのメンバーたちは、岩波書店の出版物を通して、「東西の平和的共存」は可能であり、こうした世界の平和的状況を創り出していく上でも、日本は全面講和・非武装中立政策をとることが必要である、という内容の議論を強く打ち出しました。また、彼らは、単に出版物に頼るだけではなく、総評の重要なメンバーである国鉄労働組合や日本教員組合(日教組)が日本各地で開いた勉強会に講師として出かけ、その議論の内容を説明し、「平和問題懇談会」が出した声明文や報告のコピーを組合員に配布するという運動、現代風に言えば「ティーチ・イン運動」を展開しました。

こうした「平和四原則」運動にもかかわらず、「サンフランシスコ講和会議」と「安保条約調印」では、片面講和・米軍基地常駐・再軍備推進という結果となり、一応「独立国」の地位を回復した日本ではありましたが、現実には、米国の植民地的な支配下に置かれることとなり、66年経った今もその状態が続いているわけです。

講和条約・安保条約の問題点=現在の政治問題の根源
この講和会議では、「占領軍撤退、民主化・非軍国主義化の保障」などの講和条約修正案をソ連が提出しましたが、この案を議題とすること自体が否決されました。そのため、調印式には、ソ連はチェコスロバキア、ポーランドとともに欠席。そのうえ、米軍の日本駐留継続に反対するインドほか2カ国が、最初から欠席。したがって、前述したように、日本は、外交的に最も重要であるはずの隣国の、中国、朝鮮(北朝鮮・韓国の両国)、ソ連との全面的な国交回復ができないままになってしまい、その結果として、尖閣列島、竹島、北方領土など領土問題が解決されず、今も日本の国際関係上の致命的な阻害要因となったままです。

しかも、講和条約は、すでにGHQが1946年1月29日の段階で千島と沖縄を日本の行政区域から分離し、千島がソ連のハバロフスク州に併合されていたことを追認することとになりました。沖縄と小笠原諸島はアメリカを施政権国とする国連信託統治領となって、アメリカが国連にその停止を申請するまで直接管理することになりました。したがって、沖縄は、形式的な「非軍事化・民主化」の対象とすらされず、沖縄戦で苦汁苦闘の体験を強いられ生き延びた住民は、全土の13パーセントという広大な土地を軍用地として取り上げられたまま、貧困生活を続けることを余儀なくされました。したがって、1947年に設立された沖縄人民党が、当初、日本に復帰するよりも日本からの独立を唱え、しかも日本政府に対して戦争被害賠償を請求することを政策の一つに掲げたことは、全く不思議ではありません。

もう一つの重要な問題は、戦争被害賠償問題と戦争責任問題です。日本を中国・ソ連の共産圏封じ込め政策の前線にしようと計画した米国は、日本の経済復興を優先させるために、調印諸国に日本に対する賠償請求権を放棄させる圧力をかけました。その結果、連合諸国は賠償を原則として放棄しましたが、日本に占領されて損害を受けた国々が希望する場合には、「役務」(=自国の原料を提供し日本に加工させる)という方法で賠償を支払うという形にしました。結局、この「役務」という形で賠償の支払いを受けた国は、ビルマ、インドネシア、フィリッピン、南ベトナムの4カ国だけでした。カンボジア、ラオスには賠償請求権放棄の代償として無償援助を、タイ、マレーシア、シンガポール、モンゴル、韓国、ミクロネシアの国々にも賠償に準ずる無償援助や経済協力が行われました。台湾、中国、ソ連、インドは賠償を放棄しましたが、北朝鮮とは国交が回復していないので賠償問題も実際は今も未解決の状態なのです。

日本側に侵略戦争に対する責任意識が欠落している原因の一つには、この「戦後賠償」が主として「経済援助・協力」という形をとったことがあります。しかも、この「経済援助・協力」が、事実上は、日本経済復興を目的に、日本製品の輸出や日本企業の東南アジアへの経済進出のためにおおいに利用されたため、侵略戦争に対する反省を真に促すような「賠償」とは懸け離れた形になってしまったことが挙げられます。「経済援助・協力」の中身そのものも、日本企業が自社の利益になるような事業計画(例えば水力発電所建設)を作成し、それを受入国政府を通して日本政府に資金供与させるという形のものが多く、この形がそのまま後年のODA(政府開発援助)に引き継がれていきました。さらには、「経済援助・協力」という形での「賠償」は、しばしば政治腐敗と絡んでいました。例えば、インドネシア賠償の中に船舶10隻の提供が含まれていましたが、この仕事を請け負った貿易会社・木下産商は、当時の首相・岸信介(安倍晋三の祖父)に多額の政治献金をしていた会社です。これは、ほんの一例にすぎません。

この「経済援助・協力」という形での「賠償」では、当然、日本軍の残虐行為や当時の日本政府、日本企業による人権侵害行為の直接の犠牲者とその遺族には賠償金が支払われるということは全くありませんでした。戦後長年にわたって、朝鮮人・中国人の強制連行・強制労働に対する損害賠償問題での裁判、「慰安婦=日本軍性奴隷」に対する損害賠償問題での裁判などが数多く行われてきた理由は、まさに、真の戦争被害者を無視した、この歪んだ「戦後賠償」の性格そのものにあることは明らかです。にもかかわらず、日本政府も裁判所(特に最高裁)も、「国家賠償」という形で賠償問題は解決済みであると主張し、戦争被害者の人権を徹底的に否定する態度をとってきましたし、今もその方針に全く変わりはありません。日本がアジア諸国民から信頼されず、いつまでたっても平和で友好的な国際関係を築けない国となっている重大な理由の一つが、この「戦後補償」のあり方なのです。(今年2月に公益財団法人新聞通信調査会が行った「対日メディア世論調査」の結果によると、日本を信頼できると答えた人の割合は、韓国でわずか13.8パーセント、中国では16.9パーセントでした。)

前述したように、安保条約調印は講和条約調印式が終わったその日の夕方、サンフランシスコ郊外の米軍将兵クラブで行われ、吉田茂が署名して成立。この条約は、たったの5か条からなる驚くほど短いものですが、骨子は、米軍側は日本国内に軍事基地を設置して常駐する権利を有するが、日本防衛の義務は負わないという、きわめて不平等なものでした。日本国内で大規模な内乱が起きた場合には米軍が鎮圧目的で「援助」することは可能であるし、日本が外部から武力攻撃を受けた場合にも、日本の安全に「寄与」するために米軍を「使用することができる」とはされていましたが、「義務」ではありませんでした。しかも、米軍基地の設置は日本全土で無制限、無期限で、米兵ならびにその家族には治外法権が認められる一方で、駐留費は日米両国が分担するということが、行政協定(=米軍基地・駐留条件の細目事項)で決められていました。まさに「植民地的」な条約内容でした。(ちなみに、幕末に江戸幕府は米国、英国、ロシア、オランダ、フランス各国と、治外法権を含む不平等条約を結びます。明治政府は、この不平等条約を改正するのに1872年から1911年まで、およそ40年もかかっています。こうした苦い経験にもかかわらず、戦後、米軍将兵とその家族に再び治外法権をいとも容易に与えてしまいました。歴史から学ばないということは、恐ろしいことです。)

条約の内容が不平等であっただけではなく、条約前文では日本が「自国の防衛のために漸増的に自ら責任を負う」ことが義務づけられており、有事の際には日米両軍が(米軍司令官の下に)共同行動をとるということも行政協定で決められていました。つまり、「日本の領地は勝手に米軍が使うが、日本防衛は自前でやれ」、「日本の軍事力がある程度高まってきたならば、有事の際には、アメリカ軍指揮の下でそれを使う」と主張していたわけです。考えてみると、自衛隊が歩んできた道は全くその通りになっていると言えます。つまり、安保条約は、実質的には「軍事同盟」としての性格を初めから強くおびていたものだったので、今やまさに安保条約が「日米軍事同盟」そのものに成りつつある、いや、実質的にはすでになっているのも当然と言わなければならないのです。しかし、この「軍事同盟」には、「植民地的性格」が色濃く備わっていることも、私たちは忘れてはなりません。

裕仁の戦争責任と退位問題
サンフランシスコ講和条約は1952年4月28日に発効し、この日に日本は、一応形の上では再び「独立」しました。それまでは新憲法の規定にもかかわらず、実質的には日本の主権者は日本国民ではなく、GHQでした。しかし、この日からは、日本国民が主権者となり、自らの意思で政治を動かすことができるようになったはずなのです。私は、この時期にこそ、国民は天皇裕仁の戦争責任を再び問題にすべきだったと考えています。裕仁の戦争責任を真剣に問うことは、実は、国民自身の戦争責任追及にも繋がってくることなのですが、これをやらなかったことは、その後の日本の「国としてのあり方」を大きく左右したと私は考えています。(この問題については、拙著「原爆と天皇制」の後半部分で少し触れておきましたので、ここでは詳しくは述べません。)

しかし、この時期、裕仁に責任をとることを迫った者が全くいなかったわけではありません。敗戦時に、裕仁から最も信頼され、彼の秘書と助言者の役割を果たしていた内大臣・木戸幸一がその一人です。木戸は、1945年12月6日にA級戦犯として逮捕され、巣鴨プリズンに投獄され、講和条約発効のときも、いまだ獄中にいました。木戸は、戦犯裁判での自分の目的は、裕仁が戦犯裁判にかけられないようにすることだという強い思いがありました。その彼も、講和条約調印から1ヶ月少々たった1951年10月17日に、当時、裕仁の側近(式部官長)松平安昌を通して、以下のような内容のメッセージを裕仁に送っています。
「今度の敗戦については何としても陛下の御責任のあることなれば、……講和条約の成立したる時、皇祖皇宗に対し、又国民に対し、責任をおとりに被遊、御退位被遊が至当なりと思う。……若し如欺せざれば、皇室丈が遂に責任をおとりにならぬことになり、何か割り切れぬ空気を残し、永久の禍根となるにあらざるやを虞れる。」(強調:田中)

木戸が問題にしているのは、裕仁の「敗戦」の責任であって「戦争責任」ではありません。にもかかわらず、皇室の先祖に対してだけではなく、国民に対して苦渋を負わせた禍根を作ったことに裕仁は一定の責任があるのであり、「退位」という形でその責任をとることを強く求めたのです。ここで思い出して欲しいのは、ポツダム宣言受諾の裕仁の詔勅の内容です。この詔勅では、裕仁は、自分の「皇室の先祖」に対する責任だけを問題にしており、国民に対して責任があるなどとは全く考えていなかったことは明らかです(このことについても、拙著「原爆と天皇制」を参照して下さい)。この身勝手さに、裕仁の最も近距離にいた木戸は、はっきりと気がついていたのでしょう。せめて「退位」という形で国民にケジメをつけないと、「永久の禍根」となると木戸は言ったのです。これは、国民の気持ちというよりは、木戸自身の気持ちを正直に述べたものであると私は考えます。

裕仁が木戸のこの助言を全く受け入れなかったことは明らかですが、それでも木戸は、裕仁が退位の思いがあったという(事実とは違う)記録だけでも「宮内庁の厳秘の書類として保存」することを勧めました。それくらい木戸の「裕仁の責任」への思いは強かったということです。果たして、そんな虚偽の記録が宮内庁に残されているかどうかは明らかでありませんが、本当に残っているなら、宮内庁はとっくに裕仁賛美の目的で発表しているはずです。

裕仁の「敗戦責任」を「講和条約」との関連で問題にしたもう一人の人物は中曽根康弘です。当時、国民民主党(その後まもなく、「改進党」に名称変更)の若手の衆議院議員であった中曽根は、1952年1月31日の衆議院予算委員会で、「戦争犠牲者たちに多大の感銘を与え、天皇制の道徳的基盤を確立」するためには、「天皇の自発的退位」が望ましいと主張しました。「その機会は最近においては、第一に新憲法制定のとき、第二に平和条約批准のとき」であったが、その二回の機会とも逃してしまったので、「最後の機会」としてほぼ3ヶ月後に迫っている講和条約発効の4月28日が最も適当ではないか、と吉田首相に迫りました。戦時中は、若手将校としてバリックパパンで「慰安所」を設置したことも含め、自分の戦争責任については全く考えてもいない中曽根が、堂々と裕仁の責任について国会で問題にすること自体が無責任ですが、この質問を受けた吉田は、憤然として、天皇退位は「国の安定を害することであります。これを希望するがごとき者は非国民だ」と中曽根を罵倒しました。原子力発電導入におおいに奮闘し、原子力発電でできる熱湯を「温泉利用」するとか、日本列島は(米国のための)不沈空母などと後年に述べた中曽根は確かに「非国民」。しかし、この天皇退位問題では、むしろ治外法権などというめちゃくちゃな条件を含む売国的、植民地的な「安保条約」に署名した吉田自身こそ「非国民」と称されるべきであったでしょう。ちなみに「ナチスに習って、国民の気がつかないうちに憲法を修正してしまえばよい」という「壊憲犯罪行為」を推薦し、少しも恥ずかしいとも思わない、吉田の出来の悪い孫、麻生太郎も、間違いなく「非国民」です。

1952年5月3日、講和発効・憲法施行5周年記念式典で、裕仁は「戦争による無数の犠牲者に対しては、あらためて深甚なる哀悼と同情の意を表します。また特にこの際、既往の推移を深く省み、相共に戒慎し、過ちをふたたびせざることを堅く心に命ずべきであると信じます」と述べました。こうして、ここでもまた、自分の責任は棚に上げたまま、「一億総懺悔」と同じように「国民の反省」を促して、「退位説に終止符」(1952年5月3日付『朝日新聞』見出し)を打ちました。

裕仁が「退位」していれば、その後の天皇制のありかた、ひいては日本そのものの歩んだ戦後社会の歴史が、わずかではあれ、今よりは少しはマシな方向に向かっていたのではないかと、私は考えています。

「逆コース化」への抵抗運動と「平和四原則」
少々話が本筋から外れました。戦後のこの時期の歴史はたいへん重要なので、いろいろな出来事をじっくり議論したいのですが、今はその時間的な余裕もないので、ごく簡単に重要な部分だけに言及することにします。

講和条約調印後、吉田内閣は保守派内部での反吉田勢力の台頭に悩まされますが、その後3年にもわたって政権を維持し続けました。吉田政権の長期維持が可能であった理由としては、社会党左派を中心とする革新派勢力が保守派全体への対抗力を強くもっていたことと(1953年4月の総選挙で社会党は138議席と大躍進)、保守勢力は、これとは対照的に、派閥間の抗争にもかかわらず、占領体制下での「民主化」を「逆コース化」するという政策面では一致していたことがあげられると思います。しかし、そんな保守内部で急速に勢力を強めてきたのが、1948年12月24日にA級戦犯不起訴となり、1952年4月28日の講和条約発効を機に公職追放を解除された岸信介です。同年11月には自由党内に、10数人と小さいながら岸派を旗揚げしています。しかし、(かなりイカガワシイ方法での)集金能力と政策立案能力を買われ、自由党内の反吉田派が離党して立ち上げた日本自由党と改進党の保守合同でも力量をみせたため、1954年11月24日に結成された日本民主党(総裁・鳩山一郎)の幹事長職につきます。

吉田政権下の1952年8月には保安庁が発足し、1954年7月には保安庁が防衛庁に、保安隊が自衛隊に衣替えしますが、「防衛力増強計画」は講和発効前から進められています。この防衛力増強と並行して、「国内治安体制の強化」と称して市民への抑圧政策が次々と導入されます。その中でも最も重要なものは、講和発効前に国会に提出され、1952年7月に公布された「破壊活動防止法(破防法)」でしょう。吉田は、「この法案に反対するものは暴力団体を教唆し、扇動するものである」と、法案に反対することすら犯罪行為であるという、めちゃくちゃな主張をしました。「暴力主義的破壊活動を行った団体」のみならず、「内乱・騒擾の扇動・教唆」を行った個人も、この法律適用の対照とされました。実際にこの法律で政府が取り締まりの対象にしようとしたのは、共産党であったことは間違いありません。

この法律は、憲法が保障する「表現の自由」や「結社の自由」を制限する危険性をおおいに孕んでおり、極めて違憲性の高いものです。戦前・戦中の悪法「治安維持法」の復活ともみなされ、そのため、全国各地で反対運動が起こり、総評などの労働団体のみならず、日本学術会議や学生、さらには、それまで政治活動にはほとんど関わってこなかった日本文芸家協会など27の文化団体、農民団体といった市民組織の幅広い参加がありました。総評を中心する労働組合は、4月初旬から6月初旬にかけて複数回の全国一斉大規模ゼネストを展開し、4月18日のストには340万人という参加者がありました。学生たちも北は北海道大学から南は鹿児島大学まで、国公私立の様々な大学で反対集会やデモを展開。しかし、メーデー事件や共産党のゲリラ活動の続発を理由に、政府と与党が法案を押し切って通してしまいました。現在の「共謀罪」をめぐる動きを彷彿とさせるような出来事でした。

ちなみに、安倍政権は、2016年3月22日の閣議で、「政府としては共産党が日本国内で暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識して」おり、したがって、共産党は「現在においても破防法に基づく調査対象団体」であるとの閣議決定を行いました。これは、まさにナチスが反共宣伝を行い、ドイツ共産党などの抵抗勢力への弾圧をテコに権力を掌握していったことを彷彿とさせます。私は共産党員でも、どの政党のメンバーでもありませんが、この閣議決定に対し、どの野党も厳しい批判の声をあげることはなく、まともに抗議しなかったことに驚きました。「共謀罪」法が成立すれば、遅かれ早かれ、共産党は、今度は「テロ政党」と名指しされることでしょう。他の野党の政治家たちは、おそらく、自分たちの党が「テロ政党」とみなされることなど、あるはずはないと思っているに違いありません。そんな政治家たちに、私は、ニーメラー牧師の以下の言葉を忠告として送っておきます。

「ナチは最初に共産主義者をつかまえにやってきました。しかし、私は共産主義者ではなかったので、何も言いませんでした。その次にナチは、社会民主主義者をつかまえにきました。しかし私は社会民主主義者ではなかったので、なにもしませんでした。それから今度は労働組合員がやられましたが、私は労働組合員ではありませんでした。さらにはユダヤ人がやられましたが、私はユダヤ人ではないので、ほとんどなにもしませんでした。最後にナチは私をつかまえにきました。そのときには私の味方になってくれる人は誰も残っていませんでした。」(拙訳のハワード・ジン著『テロリズムと戦争』36−37頁)

破防法が成立した同じ1952年7月に、政府は、警察法を改定して警察の中央集権化をはかり、首相が治安維持上必要とみなす指示を各級公安委員会に対して発令することができるようにし、国家公安委員会が国家警察長官や警視総監を任命するにあたっても、首相が個人的な意見を述べることができるようにしました。54年6月には、さらに警察法の全面改定案を強行成立させて、自治体警察と国家警察を統合。国家公安委員会(委員長は国務大臣)が警察庁長官をはじめ警視正までの幹部警察官全員の任命権を握ることで、都道府県の公安員会の権限はいちじるしく縮小され、その存在は形式的なものにされてしまいました。つまり、一言で表現すれば、国家による警察権力の掌握と全面的支配です。

教育面でも国家統制が強化され、総評の「平和四原則」に基づいて平和教育を全面的に展開してきた日教組の教育活動を「偏向教育」と決めつけ、教育二法案を1954年1月に国会に提出。この法案の一つは「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法案」で、これによって、教員が特定政党に対する支持・反対を生徒に扇動することを処罰するものとしました。平和教育を偏向教育とみなすこと自体がまさしく「偏向」しているわけですが、現在も平和教育がまともにできない日本の状況の元凶をここに見ることができます。もう一つの法案は「教育公務員特例法の一部を改正する法律案」で、これによって公立学校教員の政治的行為を国家公務員同様に制限するというものでした。これに対し、日教組は全国で猛烈な反対運動をくりひろげ、この運動に平和問題懇談会、全国連合小学校長会、全国各地の地方教育委員会、PTAが加わりました。この反対運動を無視できなくなった与党は、社会党の抵抗を「刑罰規定削除」でなんとか押さえて、国会を通過させました。このように、現在とは全く違って、国家教育による思想統制に対する強烈な抵抗意識が、教員の間だけではなく、市民社会にも広く当時はみられました。

こうした政府の「逆コース」への抵抗運動として最も激しく展開されたのが、「平和四原則」の一つとしての運動、すなわち米軍基地反対運動でした。前述したように、安保条約ならびに行政協定によって、米軍は基地を日本のどこにでも新設できるようになったため、各地で新基地設置をめぐる紛争が続発しました。その中でも最も激しく展開された反対運動の一つは、1952年9月に、金沢市外の内灘村の海岸地域を米軍試射場として接収するという計画が発表されましたが、それに対する反対運動、いわゆる「内灘闘争」でした。この海岸砂丘地域は、小松製作所が、朝鮮戦争の特需として製造する砲弾をここで試射するために接収されることになったのです。内灘村は緊急村議会全員協議会を開き、9月21日に接収絶対反対を決議しました。ところが11月末に、村長と村議会議員の一部が、政府による補償金支払という妥協に走り、数ヶ月間の一時使用を認めてしまいました。翌年1953年5月、政府は当初の方針を変更して、内灘砂丘を無期限使用すると発表。このことが反対運動を激化させました。

それまでの基地反対運動は基本的には補償金で解決されてきましたが、この内灘闘争では、全村民が一体となった反対運動に、石川県内の社・共・総評系労組・市民と学生諸団体の支援、さらには全国各地からの支援が加わり、村民たちも現地で座込みを行うなど、基地設置そのものへの大衆的反対運動として強烈に展開されました。ところが、9月14日、内灘村は補償金増額で再び政府と妥協した後、村長が辞表を出したため、内灘闘争は一応このときに終わります。しかし、結局は米軍側が永久接収を諦めて、1957年3月末には土地が地元に返還されました。この内灘闘争は、日本における基地反対運動の出発点となっただけではなく、総評事務局長・高野稔が主唱した「地域人民闘争」(「家族ぐるみ・街ぐるみ闘争」)のモデルとなりました。この「地域人民闘争」が、1960年代後半の革新自治体を生み出す住民運動へと繋がっていきましたし、現在の沖縄の反基地運動にも繋がっていると私は考えています。

ともかくも、この内灘闘争が刺激となり、全国各地で反基地運動が展開されていきました。そうした反基地運動のもう一つ重要なケースが、「砂川闘争」です。1955年3月、米軍は爆撃機の発着のために、小牧・横田・立川・木更津・新潟の5飛行場の拡張を日本政府に要求しました。その結果、同年5月4日、砂川町長・宮崎傳左衛門に対し立川空軍基地拡張が通告されました。この拡張工事に反対して、強制測量に猛烈に抵抗した「砂川闘争」では、基地内に侵入した学生と労働者7名が行政協定実施にともなう刑事特別法によって起訴されました。しかし、東京地方裁判所での伊達秋雄裁判長による判決では、安保条約による米軍駐留そのものが違憲であり、したがって刑事特別法は無効であるため、全員無罪という判断が下されました。安保条約の違憲性を明確に指摘した、画期的な判決でした(残念ながら、最高裁への跳躍上告で、1959年12月には安保合憲、伊達判決廃棄。1962年には罰金刑が確定となりました)。
原水爆禁止運動が組織的に展開され始めたのも、実はこの時期でした。1950年3月のストックホルム・アピール(核兵器禁止・核兵器の国際管理確立・核兵器使用者は戦争犯罪人)に賛同する署名運動が、日本全国で展開されました。この運動の背景には、いまだ米軍占領下にある日本では、朝鮮戦争批判を公然と行うことができないため、反核運動を通して戦争反対というメッセージをなんとか表明したいという意識が、日本の市民の中に広く且つ強くあったと考えられます。ここにも、「平和四原則」の思想が、間接的にではあれ影響していたと私は考えています。

また、この反核運動の一環として、いまだ米軍占領下にもかかわらず、京都大学では、医・理学部学生自治会が、1951年5月の大学文化祭で「原爆展」を開催。同年7月には、同じく京都大学の全学の学生自治会である「同学会」が主催者となって、京都駅前の丸物(現在の近鉄)百貨店で「綜合原爆展」を開きました。「綜合原爆展」では、丸木位里・俊子夫妻の「原爆の図」第5部までが初公開され、10日間で3万人という入場者がありました。同年11月12日に、裕仁が近畿地方巡行の過程で京大を訪問することになったため、これに合わせて同学会は文化祭を開き、「綜合原爆展」をその中心にすると同時に、戦争責任に関する質問状を裕仁に出すことを計画。しかし、大学側によってこれが拒否されただけではなく、訪問時、裕仁に対して失礼があったという口実で、当日キャンパスにいなかった共産党系学生までを退学処分にしました。(この京大「綜合原爆展」と裕仁の京大訪問事件は、「原爆問題と天皇制」という点でひじょうに重要な出来事ですので、近い将来、詳しく私自身の分析と見解を公表するつもりです。)

周知のように、1954年3月に第五福竜丸事件が起きたことが、日本での原水爆禁止運動を一挙に高揚させますが、それには、それ以前に、京都大学のみならず、静岡大学、同志社大学、東京大学などでも「原爆展」が行われ、大学キャンパスの外でも、大阪、兵庫、滋賀、広島、群馬、鳥取などで「原爆展」資料が活用されていたという社会的背景があったことを忘れてはならないと思います。

いずれにせよ、1950年代前半、政府が急速に「逆コース」を取り始め、反民主主義的で市民抑圧的な政策を導入し始めたとき、これに抵抗した様々な市民運動を思想的に支えていたのが「平和四原則」であったというこの歴史的事実、これを私たちは明確にしておく必要があります。この「平和四原則」の歴史的背景と意義を、とくに若者たちに知ってもらい、安倍打倒のために、もう一度強力に活用する方法を考える必要がある、というのが私の考えです。

ここまで書き綴って、最初考えていた論考の長さより、はるかに長くなってしまったことに気がつきました。したがって、このあとの部分、「55年体制」から反動的岸内閣の成立、さらに安保闘争までの歴史過程と、それを踏まえた上での「ティーチ・イン運動」の具体的な提案については、改めて書くことにします。<実は、いま、ある大きな仕事を抱えているので、そちらのほうに集中しなければならないのですが、安倍政権があまりにも酷いので、どうにも我慢できなくて(苦笑)、「安倍晋三の言動に見るファシズムの要素 - 反知性主義の安倍政権打倒のためには何をしたらよいのか」と、この論考(上)を書きました。そんなわけで、この論考の(下)を書き終えるのがいつになるかは分かりません……、8・6までにはなんとかしたいとは思いますが……

最後に全くの余談ですが、数日前、メルボルン市内のコンサートホールで開かれたJoshua Bell (ジョシュア・ベル)Academy of St. Martin in the Fieldのコンサートに行ってきました。まだひじょうに若いベルですが、すばらしい演奏でした。演奏した曲の一つにモーツアルトのヴァイオリン・コンチェルト NO.4 がありましたが、心に浸み込んでくるような本当に綺麗な演奏で、感動しました。天才的ですね。 ユーチューブにこれがないかと探しましたが、残念ながらありませんでした。しかし、他の曲のものがありますので、ご紹介しておきます。お楽しみください。

2017年4月14日金曜日

「女房を『現地調達』した」と発言して恥ずかしいとも思わない新聞記者

- ジャーナリストも「反知性主義」の、劣悪な日本のこの知的状況 


去る3月24日、広島市内で「新しい韓日関係と未来ビジョン」と題するシンポジウムが開かれました。「慰安婦」問題についても議論があるとのことでしたので、日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークからもメンバーが2名ほど参加して傍聴しました。しかし、登壇者の一人、産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員である黒田勝弘の発言内容があまりにも低劣で、女性蔑視だけではなく、歴史に関する無知もはなはだしい内容であったので、私たち日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークは、彼を登壇者として招いたシンポジウムの主催団体に下記のような公開質問状を出しました。

つい数日前のブログで日本の首相や閣僚たちの「反知性主義」について批判しましたが、世論に知的刺激を与える社会的任務を負っているはずのジャーナリストの中にも、あまりにも野卑で無知な「反知性主義者」がいることに、本当に情けなくなります。


財団法人世宗研究所様
韓国国際交流財団様
広島市立大学広島平和研究所様
駐広島大韓民国総領事館様

公 開 質 問 状

  私たち日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワークは、日本軍「慰安婦」の被害に遭われた方々の名誉と尊厳が回復されることを願い、また、被害者たちの「二度と私たちがしたような残虐な体験を誰にもさせてはならない」という願いに共感してこの広島の地で問題の解決に取組んでいる市民です。
  先日は「新しい韓日関係と未来ビジョン」をテーマとする日韓関係シンポジウムにご案内いただき有難うございました。日本軍「慰安婦」問題の早期解決を願って活動している者として、日韓間の中心的な懸案としてあげられた日本軍「慰安婦」問題と「竹島/独島」という領土問題について日本政府が駐韓大使及び在釡山総領事を召喚中というこの時期に韓国の重要な知識人の方々と日本のジャーナリストがどのようなお話をされるのか、強い関心を持って参加いたしました。
  基調演説および1部の発表に関しては幾つか新しい知見を与えられ学びを深めることができました。しかしながら、第2部のラウンドテーブルと称する討論において聞き捨てならない発言を聞き、事務局で協議の上、この文を差し上げることにいたしました。その発言とは、黒田勝弘氏が自己紹介でご自分と広島とのつながりを話される場面で「女房も『現地調達』した」と発言されたことです。
  その発言を聞いた途端、「これはひどい」と思いました。「自分の配偶者(そして女性一般)をモノ(道具)扱いにした」発言だと受け取りました。この言葉は、日本軍が侵略戦争中に戦略上の必要から、食糧及び「慰安婦(=性奴隷)」を「現地調達=略奪/強制連行」した行為を指しています。そしてその過程でしばしば住民殺害が起こり女性に対しては性暴力が振るわれました。いわゆる「慰安婦」と呼ばれた女性たちは、当時日本の植民地であった韓国や台湾からアジア太平洋地域に送りこまれた女性たちだけではありません。中国、フィリピン、インドネシア、マレーシア、東ティモール、ニューギニアや南太平洋の島々の多くの女性たちが、文字通り『現地調達』されて日本軍によって各地に設置された「慰安所」に連行され、日本軍兵士たちの性奴隷として、自由を奪われ性の相手を強要され、反抗すると軍刀等も使った暴力を受けるという、言語に絶する苦しい経験を長期間にわたって強制されたことを考えてみてください。こうした事実に思いを馳せるならば、冗談にも「妻を現地調達した」などという表現をすることが、いかに女性の人権を無視しているのか、その発言者の恥ずべき女性観を明らかにしていると思います。
  戦後日本がアジアに経済進出をしていく中で、また観光旅行の行く先々で女性を自分の性欲のはけ口として扱い、「現地妻」や「買春観光」という言葉も生まれましたが、女性・女性の性が道具として扱われていることを示すものです。特に「慰安婦」問題が討論の一つになる席での発言として、人権意識、女性の人権に対する認識のなさを披瀝したものではないでしょうか。
  国連の女性差別撤廃条約が発効し、1995年北京で開催された世界女性会議で「女性の権利は人権です」と明言され、女性の人間としての権利の確立と女性に対する暴力や差別の撤廃に努力している国際社会だからこそ、今なお日本軍「慰安婦」問題のまっとうな解決が世界から求められ、「平和の碑」の建設が続いているのです。そのことを直視できないでいる日本社会の現実の一端が今回の発言に如実に現れたのではないでしょうか。
  シンポジウムの登壇者が全て男性であることにもともと問題性を感じていましたが、「現地調達」という表現を使った黒田氏に苦言を呈する人が一人もいなかったことに私たちは強い憤りの念を禁じえません。黒田氏はどのような考えでこの言葉を使われたのでしょうか。このシンポジウムを主催された貴団体に、その後どのような対応をされたのかお伺いしたいと存じます。
  また、広島での開催ということで当然のことながら、原爆被爆の問題、特に在韓被爆者への援護の問題が話題に上がりました。もともと日本政府は被爆者援護制度に条件をつけ、国外在住者を援護策から排除しました。在韓/在外被爆者が勝ち得た援護策は被爆者自身のたゆまぬ努力があってこそ実現したにもかかわらず、ここでも黒田氏は、「日本政府からの支援があって被爆者手帳を持っている」と言い、日本政府や日本人、広島からの支援を陜川で計画中の資料館に明記して残すように要求しました。「被爆者はどこにいても被爆者」という名言は裁判を闘われた郭貴勲さんの言葉です。日本による朝鮮半島の植民地支配という歴史を捨象したままの日韓間の課題に関する討論は、砂上の楼閣を論ずるようなもので未来のビジョンを指し示そうという目的達成には程遠いと思います。講師選任に大きな問題があったのではないかと存じますが主催団体としてはどのような見解をお持ちでしょうか。

  非常に有意義な企画であるだけに多くを期待しすぎたのかもしれませんが、今後も引き続き各所で開催されることでもあり、以上申し上げた事柄に関しまして、4月中にご返答・ご見解を賜りますようにお願い申し上げます。
2017410
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
共同代表 足立修一 田中利幸 土井桂子
連絡先住所:730-0036 広島市中区袋町6-36
合人社ウェンテディひと・まちプラザフリースペース気付メールボックス132 FAX:082-923-6318(土井)

追記: この質問状の写しを登壇された方々の所属先にも送らせていただきます。
賛同団体
教科書問題を考える市民ネットワーク・ひろしま
第九条の会ヒロシマ
ピースリンク広島・呉・岩国

Little Hands
日本基督教団西中国教区性差別問題特別委員会



2017年4月10日月曜日

安倍晋三の言動に見るファシズムの要素


- 反知性主義の安倍政権打倒のためには何をしたらよいのか

「ファシズム(全体主義)」をどう定義するかは人によって様々ですが、例えば、ロバート・パックストン(コロンビア大学歴史学部名誉教授)は自著The Anatomy of Fascism (邦訳は2012年に『ファシズムの解剖』として出版されているようです) の中で、ファシズム思想の特徴として以下のような要素をとりあげています。現在の自分たちの(国家)共同体が衰退状況にあるという強迫観念と被害妄想にとりつかれており、そうした衰退に対する屈辱感を克服するために、愛国主義、純血主義、伝統主義を唱え民族統一を目指すこと。そのためには民主主義・自由主義を破棄し、自分たちを縛るような都合の悪い倫理観や法律による行動制約をできるだけ無くし、同時に暴力を積極的に評価し使うことで、共同体内の民族浄化をすすめる一方、共同体外への進出を拡大することを目指す、というものです。また、ファシズムの特徴の一つとして「男性支配主義」を挙げる学者もいます。

これらを安倍晋三の言動に当てはめてみると、次のようなことが明らかとなります。

日本の国力が衰えてきているので、アベノミックスという新経済政策で「強い日本を取り戻す」と主張。ほとんど誰も読んでいないであろう安倍の(おそらくゴースト・ライターによる)駄作、『新しい国へ 美しい国へ』は、まさに、日本衰退という現実への強迫観念的な反応そのもの。しかし、アベノミクスの実態は、膨大な額の公的資金(郵便貯金、簡易保険、国民年金など)をつぎ込んで、株価の維持というギャンブル的手法だけで見せかけの経済繁栄を一時的に作り出しているだけ。この「見せかけ」メッキも今や剥げかかっていることは周知の通り。そのため、今度はカジノという文字通りのギャンブル産業を取り入れて、カジノミクスで経済刺激をというお粗末な政策。アベノミクスはギャンブルミクスと名称を変えたほうがよいでしょう。アベノミクスが導入されてから、日本経済はすでに5回もマイナス成長。1千兆円という気が遠くなるような借金額をかかえた世界一の借金国では、安倍のようなギャンブル的政策でどうヤリクリしても、財政破綻が近い将来起きることは間違いなし。市民生活に容赦なく襲いかかるという点で、財政破綻は大地震(とりわけその結果としての原子力大事故)と同じくらい恐ろしいことですが、安倍政権には、そのどちらに対しても全く危機感がないのが、これまた本当に恐ろしい。

その一方で、「日本は侵略戦争をした責任がある」という中国や韓国の批判には全く根拠がないのであり、我々は不当な批判をいつも受けていると被害妄想にとりつかれている。その屈辱感を克服すために、例えば、韓国には10億円という金で「慰安婦問題」で黙らせ、「少女像」を取り除けと、倫理観のかけらもないような強要をしておきながら、全く恥ずかしいとも思わない。「慰安婦は売春婦だったのだということは、朝日新聞の誤報でも明らかなところなのだ」と世界に向けて主張する、「男性支配主義=女性蔑視主義」の自分の醜さを醜いとすら感じない、その精神的な野卑ぶり。国内では、時代錯誤もはなはだしい「教育勅語」を幼稚園児にまで暗唱させ、愛国主義を叩き込む学校をいろいろな形で応援・支援。そんな時代錯誤的教育のために、安倍から100万円を寄付してもらったと国会証言した籠池には、実質的にはなんの反論もできないでいるのが現実。同時に、妄想にすぎない「民族統一」のためには、(「日本は天皇を国家元首とする平和的・調和的国家」だとする)天皇制を徹底的に政治利用する。明仁がこれに対して「生前退位希望」という形で反発しましたが、ほとんどなんの効果もなし。もともと効果を期待するほうがおかしいのです。効果を本当に期待するならば、明仁は天皇を辞め、天皇制を廃止することを訴えるべきです。

安倍は、さらに、議会制民主主義をなし崩しにし、法律や憲法は、さまざまな嘘と欺瞞を駆使して自分の都合の良いように曲解しながら、実際には法律違反、憲法違反を堂々と犯し、これについても恥ずかしいと思うような政治倫理的な罪意識はさらさら感じない。それどころか、「暴力=軍事力の積極的利用」を、「積極的平和主義」という言葉でまで誤魔化すその厚顔無恥ぶり。さらに構造的暴力とも呼べるような政治圧力と警察力を使っての、沖縄住民の基地反対運動の押しつぶし。そんな強権的な政府に批判的な言動をとる人間は、「共同謀議罪」で逮捕してしまおうと画策中。つまり、上記のファシズムの特徴的要素がすべて安倍晋三という人間には当てはまるのです。

しかし、私は、ファシズムには、これだけではなく、「権力の私物化」と「反知性主義」という要素もあると考えています。

世界の歴史上の独裁者を見てみれば明らかなように、独裁者は必ず「国家権力を私物化」しています。安倍による「国家権力の私物化」傾向も、これまで様々な局面で明らかとなってきました。例えば、壊憲を目指す様々なこれまでの動きなども、つきつめて言えば、A級戦犯容疑者として逮捕された「お爺ちゃん」岸信介の汚名をなんとしてもぬぐいたいという、彼のきわめて個人的、独善的な思いから発生していることは間違いありません。しかし、今回の森友学園事件をきっかけに明らかとなった、安倍の妻・安倍昭恵が行く先々に、なんと選挙応援にまで、国家公務員を「秘書」として同行させていたという事実、これは明らかに、「公私混同」という言葉ですませるような単純な性質のものではなく、まさに安倍夫婦による「国家権力の私物化」です。これについても安倍自身や安倍の太鼓持ちの菅義偉が、「夫人の活動は私的行為で、政府職員が同行したのは連絡調整などのサポートが目的」であるという内容の説明で誤魔化そうとし、その政府職員が明恵の要請で財務省の役人と連絡をとっていたことが分かると、「秘書が勝手にやったこと」と、これまた明らかに虚言と思われる説明。よくまあ恥ずかしくもなく、次々とこんなめちゃくちゃな説明ができるとものだと、驚きます。こんな説明を「ああ、そうですか」と受け入れるほど、国民は馬鹿だとでも彼らは考えているのでしょうか。

ここで気がつくのは、彼らの「知性のなさ」です。ただし、これを「反知性主義」と称してよいのかどうか分かりませんが。なぜなら「反知性主義」の定義にもいろいろあって、そう簡単には使えないからです。しかし、ここで私が言いたいのは、いろいろ議論されている学問的な意味での「反知性主義」ということではなく、「客観的事実とその事実の背後にある歴史事実を理性的に分析・判断し、その判断に基づいて適確な自己の対応を考える知力」を持たない、あるいはそうした知力を嫌い、拒否する言動のこと(はやく言えば、単に「馬鹿」ということですが<笑>)。この単純な意味での「反知性主義」は、安倍内閣の複数の閣僚たちの、これまで問題になった様々な言動からも明らかであることは、あらためて述べるまでもないでしょう。その中でも極めつきは、麻生太郎、高市早苗、稲田朋美でしょう。そしてつい先日、「自己避難は自己責任、裁判でもなんでも勝手にやったらいい」と逆ギレで本音を言ってしまった復興大臣の今村雅弘も、この単純「反知性主義」者の典型です。ちなみに、今村は、2006〜2009年に、キャバクラやバーで使った多額の飲食代も「組織活動費」や「政治活動費」の名目で何回も計上していたことが暴露されたことを思い出してください。「知性」のある人間がとるべき判断でないことは明らかです。

先日、安倍はこの単純「反知性主義」者の閣僚を伴って福島に行き、「私からも率直におわびを申し上げたい。…… 全力で復興に力を入れていく」と述べたとか。ところが、今村も安倍も、「自己避難は自己責任」ということについて間違っていた、とは一言も述べてはいませんし、「自己避難している人たちの生活を財政支援していく」とも述べてはいません。それどころか、「自己避難」を単に「自主判断」と言い換え、「自主判断にも責任はある」と主張。つまり、「謝罪」と言いながら、なにも主張は変えておらず、実質的には「謝罪」などしていないのです。おそらく、今村も安倍も、お互いに、「いい加減な言葉で、ごまかしておけばいいのだ」と陰では言っているに違いありません。つまり、あいかわらずの欺瞞と嘘だらけ。首相にも閣僚にも、品格のある「知性」が全く感じられないのです。

しかし、問題は、このような反知性主義者の人間の集まりが、反知性主義の親玉である安倍の膝元にかしずき、「国家権力の私物化」を許しているだけではなく、自らも閣僚として「国家権力の私物化」のおこぼれにあずかって、自分が権力者になったかのように喜んでいるという実態。このファシズム的傾向を強くもっている反知性主義の安倍政権をいかにしたら打倒できるのか。これを、今、真剣に考え行動しないと、日本社会はますますファシズム化の度合いを強め、市民社会崩壊への墓穴に落ち込んでいく加速度を強めていくことでしょう。

状況が悪いことには、日本政府が全面的に依拠するアメリカもまた、同じような反知性主義者の大統領の下でファシズム化傾向を強めており、つい最近のシリアへのミサイル攻撃のように、複雑な国際関係問題をミサイル攻撃という愚鈍な軍事力誇示で解決しようとし、結局はますます国際関係を悪化させているという状況です。このままいくと、世界は本当に危ないです、東北アジアも含めて。

こうした状況を考えると、私たちの前途は実に多難な状態にあります。地球温暖化と環境破壊、長引く中近東とアフリカの武力紛争による大量の難民、拡散して止まないテロによる無差別殺傷など、人類史上これまで私たちが直面したことのないような困難な問題が幾つも目の前に横たわっているにもかかわらず、なんら有効な処置をうちだそうとはしない、あるいは、できない各国政府と国連組織。この状況に対し、私たち市民社会にある者としては、何をなすべきでしょうか。ご意見をうかがわせていただければありがたいです。